善通寺市議会 2021-12-07 12月07日－01号
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入されるに当たり、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市立図書館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布等に伴い、子育て支援の拡充を図るため、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置が導入されるに当たり、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和４年４月１日からといたしております。 次に、議案第５号善通寺市立図書館条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
この度の主な改正は、地方税法及び同法施行令のほか、関係法令の改正等に合わせて規定の整備を行うものと、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の減額措置を導入するため、当該未就学児に係る均等割額について、その５割を軽減する規定を追加するものであります。
次に、議案第58号観音寺市長及び副市長の給料の特例に関する条例の廃止について及び議案第59号観音寺市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の廃止については、観音寺市長の任期満了に伴い、給料月額の減額措置を廃止するものです。 両案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第58号及び議案第59号は、観音寺市長の任期満了に伴い、給料月額の減額措置を廃止するものであります。 次に、議案第60号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税に関する規定等を改めるものであります。 次に、議案第61号は、幼保連携型認定こども園として、大野原こども園を設置するものであります。
私は、直近の夏の賞与に近い減額が求められると考えますが、十分とは言えないまでも、せめて0.1か月分の減額措置は必要であると考えるため、当該改正条例案に対し、修正を行うものであります。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山本直久君） 修正案の説明は終わりました。 これより修正案に対する質疑に入ります。
一方、固定資産税の超過課税を実施すると、多くの市民に負担を強いることになり、かつ扶助費・人件費以外での削減については、限界に来ている状況であることから、徹底した歳出削減とともに、説明責任として、令和２年４月１日から２年間、職員給与の減額措置が組合との団体交渉において提案されていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、固定資産税の超過課税等の導入時期が見込めず、職員給与の減額措置の提案は取下
74号から議案第87号までの条例議案及びその他の議案でございますが、条例議案６件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、通知カードの再交付に係る手数料の廃止等を行うもの、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による市民生活や地域経済への影響及び本市の厳しい財政状況を踏まえ、本年７月から12月までの間における特例として、市長等の給料の月額について減額措置
次に、議案第12号令和２年度善通寺市特別会計介護保険予算では、第１号被保険者保険料の減額理由について質疑がありましたが、消費税増税に伴う低所得者の保険料の減額措置によるものであるとの答弁をもって了とし、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
職員に対する給料等の減額措置、いわゆる給与カットは、職員の生活はもとより、職場の士気にも影響を及ぼすものでありますことから、御指摘のとおり、これを安易に行うものではないと存じております。 しかしながら、財源不足の解消には、歳入の確保とあわせまして、あらゆる経費について例外とすることなく、人件費も含めて徹底した見直し、歳出削減を進めていく必要があるものと存じているところでございます。
並びに、福祉医療制度の実施に伴う国保国庫負担金の削減措置廃止を求める意見書についてですが、安倍政権は、子供の医療費助成制度を国の制度として創設しないばかりか、全国の自治体の努力で進めている同制度に対して、小学生以上の医療費無料化にペナルティー──罰則を科し、国保に国庫負担金の減額措置を続けています。
また、子どもの医療費の無償化につきましては、2018年度から乳幼児等の医療費について自治体が独自の助成を行った場合でも、国民健康保険への国費減額措置が廃止されたということも大きな要因になったと理解しており、それに子育て支援の波が子どもの医療費無料化になってきている状況を理解した上でお伺いいたしますが、そのような状況の中、県の補助内容は変わらないのでしょうか。
ペナルティーと言えば、国は、子供医療費助成を行っている自治体に対し、国保の国庫負担金を減額し、昨年度より未就学児については解除されたものの、就学児からの減額措置は継続し、自治体の財政を圧迫しています。本市の昨年度の子供医療費に係るペナルティー額は、3,000万円弱です。
本案は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、高校生以下の者の自転車の定期駐車に係る利用料金の減額措置を講じるため所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和２年４月１日からといたしております。 以上、要点のみでございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
このたび無償化で３歳から５歳児については幼稚園の授業料や保育料が全国一律に無償となるわけですが、０歳から２歳児の保育料の減額措置は、本市独自の子育て支援として10月以降も続けていくことといたしております。 議員ご指摘のとおり、子育て支援は重要な施策であるものと認識をしておりますので、来年度からの支援施策について、副食費の無償化も含め、検討したいと考えております。 以上でございます。
ところが、国は逆に小学生以上の「窓口無料化」を行う自治体へのペナルティー、いわゆる罰則で国民健康保険への国庫負担減額措置を続けており、全国知事会などはこの廃止を求めておりますが、市長のお考えはどうでしょうか、お伺いします。
また、琴平町国民健康保険税条例第２３条において、低所得者に対しては、現行制度において適正な減額措置（７割減、５割減、２割減）を行うとともに、個々の世帯の生活状況に応じ納税相談を行い、分割納付等により対応しております。 ご質問については、以上のように現在対応しております。 以上です。 ○議長（山神 猛君） 今田君。
ことし６月の全国市長会の重点提言に、「医療保険制度改革に伴い、市町村の負担増とならないよう、国においての万全の対策をとるように」、また子ども医療費導入自治体に対する、国保の国庫負担減額措置は廃止すること。これは、観音寺でも中学校まで医療費が無料化になっておりますが、こういった自治体に対して国保の国保負担を減額するという、そういう流れが今現在も続いております。
次に、議案第56号観音寺市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定等を整備するものです。 次に、議案第57号観音寺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税額に関する規定等を改正するものでございます。
次に、議案第56号観音寺市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、都市計画税の減額措置の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定等を整備するものであります。 次に、議案第57号観音寺市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税額に関する規定等を改正するものであります。
本市は、子育て支援を最重要課題の一つとして、子育て世代の負担軽減のために、既に他の自治体に先駆けまして幼稚園授業料の無償化、保育料につきましては国の基準に軽減措置を講じた上、さらに4,500円分の減額措置を実施しているため、善通寺は子育てに優しい町の評価を得ているところでございます。